上場株式の評価損は損金にできる場合があります。

 

上場株式の評価損は、主に以下の条件をクリアすると損金にすることができます。

①　上場有価証券等の事業年度末の価額がその時の帳簿価額のおおむね５０％相当額を下回っていること。

②　近い将来その価額の回復が見込まれないこと。

①と②の条件を満たしたとき、損金経理によって帳簿価額を減額した場合に、評価額の損金算入が認められます。

『損金経理によって帳簿価額を減額した場合』というのは、簡単に言えば決算書の株式の評価額を減額して表記されるように経理処理をする（仕訳する）ということです。

また、あくまでも『認められる』となっているので、別に損金算入しないこともできます。

 

ただ、上場株式の評価損を損金にする条件の、『近い将来その価額の回復が見込まれないこと。』というのは判断が難しそうに感じます。

具体的には、過去の市場の推移や市場環境の動向、発行法人の業況などを総合的に勘案し、判断した場合。もしくは、専門性を有する第三者（証券アナリストなど）の見解により判断した場合などが挙げられます。

正直、いまいちはっきりしない判断基準ではありますが、証券会社や雑誌などに出てくる証券アナリストが、目的の上場株式の評価額の判断基準を低く見積もっている（近い将来回復が見込まれない）という記事やコラムを見つけたら、切り抜きなどで保管しておくのが良いと思われます。

 

この話の実際のところは？

 

この上場株式の評価損は、節税対策として利用されることもある方法です。

ですが、本音をいえば、よほどの理由がないかぎりこの株式を売却して売却損として損金処理したほうがいいでしょう。（保有し続けなければならないよほどの理由）

なぜなら、現実的には、評価額が５０％も下回って、近い将来の回復も見込まれないなら、そもそも保有していること自体がいかがなものかと考えるからです。

５０％も減ってしまえば、もとに戻るには、今からだと２倍に値上がりする必要があります。

それが不可能だと思うなら、さっさと売却して、他の銘柄に乗り換えるべきだと個人的には思うところです。