こんな疑問にお答えいたします
ANSWER

  • 自分は相続税を支払う必要があるの?
  • 相続税を支払うとしたら、いくらになるの?
  • 相続税はいつまでに支払うの?
  • 相続税の申告には何を準備すればいいの?

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当事務所が選ばれる理由
REASON

  • REASON
    01

    相続税申告の実績が豊富

    相続税は相続発生後に支払うものですが、相続財産の総額などによっては納税の必要がないものです。そのため、相続税の申告を行う機会は他の税金の申告よりも少なく、数年間相続税の申告をしていないという税理士も数多くいます。その中で当事務所は年間15件以上の申告を行っており、相続税の申告業務に対して豊富な経験を持っております。

  • REASON
    02

    各種手続きを
    ワンストップでサポート

    相続が発生すると、葬儀やお墓の準備だけでなく、相続財産を相続人同士でどのように分割するかを決める「遺産分割協議」や口座・株式・不動産などの名義変更、そして相続税の申告とやるべきことはたくさんあります。
    当事務所はこれらのお悩みをワンストップで解決できるように、各専門家と連携を取りながら業務を進めてまいります。

  • REASON
    03

    無料相談で課題を明確に

    先に述べたように、相続税の申告は他の申告よりも数が少ないため、ご相談に来られるお客様の多くは、「何をすればよいのかわからない」という状態です。その状態でいきなりこちらからお客様に専門的な内容をご説明しても混乱が深まるばかり。そこで当事務所は初回のご相談は無料で対応し、お客様が現在抱えているお悩みをヒアリング。内容に応じた解決策をご提示いたします。その上で、当事務所のサポートを受けるかをご判断いただきます。

主な業務内容
SERVICE

  • 無料相談

    当事務所は初回のご相談は無料で対応し、お客様が現在抱えているお悩みをヒアリング。内容に応じた解決策をご提示いたします。その上で、当事務所のサポートを受けるかをご判断いただきます。
  • 申告業務

    相続税の申告は他の申告よりも数が少ないため、お客様の多くは「何をすればよいのかわからない」という状態です。当事務所は相続税の申告までに何をいつまでにご用意いただくのかを懇切丁寧にお伝えいたします。また、各専門家と連携をとっておりますので、ご希望があれば相続税申告に必要な資料の大半を当事務所で収集することも可能です。
  • 生前対策

    相続税に関しては生前に対策を取ることも重要です。まず、相続税がいくらになるのかを確認することから始めましょう。相続税は相続財産の総額や相続人の数などで変動し、場合によっては特例を適用して納税額を大きく減額させることが可能です。 当事務所は、お客様の相続税がいくらになるのか概算を提出し、対策をご提案。さらに各専門家と連携しながら、遺言書の作成や任意後見の公正証書の作成などのサポートも行っております。

【料金について】
料金はご相談内容により異なりますので、打ち合わせを進めながら見積もりをご提案いたします。
お支払いはサポート終了後になりますので、料金を支払ったのにサポートが受けられなかったという心配はありません。安心してご相談ください。

相続税申告の実績が豊富な税理士が、
各専門家と連携しながら皆様のお悩みを解決します。

まずは初回の無料相談を
ご利用ください!

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トータルサポート
TOTAL SUPPORT

各専門家と一緒に
より一層相続のお悩み解決に
力を入れております

相続のお悩みを
もっと簡潔に解決

当事務所は弁護士・行政書士・FP・不動産業者・冠婚葬祭業者など、相続に関するご相談を受けることが多い専門家の方々と一緒に、より多くの方のお悩みを解決するための事業提携を進めております。
これにより、終活アドバイスから遺産分割協議書や遺言書の作成、そして相続税の申告までトータルにサポートできますので、どこに相談すればよいかわからないというお悩みをすぐに解決できます。
お客様はもちろん、当事務所と事業提携をご希望される事業者様からのご連絡もお待ちしております。

山口会計事務所


  • 電話番号

    028-614-3427

  • 住所

    〒320-0035

    栃木県宇都宮市伝馬町1-3
    大通りビル2F

  • 代表

    山口 岳穂(やまぐち たけほ)

ご相談の流れ
FLOW

  • 何から相談すればよいかわからないので、まずは話を聞いてほしい

  • 相続税の申告、何からすればよいかわからない

  • 相続税の生前対策をしたい

経験豊富で安心感があり、確かな対応力のある
当事務所へご相談ください

  • STEP1
    無料相談

    初回のご相談は無料ですので、まずは話だけでも聞いてほしいという方も、ぜひご予約ください。ご予約は当サイトのお問い合わせフォームかお電話にて承ります。
    無料相談では相続税の申告や、相続財産の名義変更などの手続きが必要かどうかを判断し、必要に応じて各専門家と連携したサポートをご提案いたします。

  • STEP2
    打ち合わせ

    初回相談終了後、継続して当事務所のサポートをご利用される方は、正式に契約を結び、より詳細な打ち合わせを進めます。相続相談の場合は申告書を正しく作成することが第一ですので、そのために資産の確認をしっかりと行い、さらに納税額をおさえるための特例についてもご案内いたします。

  • STEP3
    必要書類の作成・提出

    打ち合わせやお客様からいただいた資料をもとに、相続税の申告書などを作成します。作成した申告書は、お客様に内容をご説明してから税務署へ提出いたします。

  • STEP4
    お支払い

    お支払いはサポート終了後にお願いしております。
    料金については打ち合わせの段階で見積もりをご提示いたしますのでご安心ください。

料金を支払ったのにサポートが受けられなかったという心配はありません!
また必要に応じて各専門家と連携してサポートいたします。

安心してご相談ください!

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よくあるご質問
FAQ

  • Q

    相談料はかかりますか?

    初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

  • Q

    相談はどこで受けられますか?

    当事務所もしくは、ご自宅などお客様のご希望の場所でも受けることができます。

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実務経験を持つ
安心・信頼の会計事務所です

山口会計事務所

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お電話でのご予約・お問い合わせ

028-614-3427

住所
〒320-0035
栃木県宇都宮市伝馬町1-3 大通りビル2F
FAX
028-614-3428
アクセス
東武宇都宮線「東武宇都宮駅」より徒歩7分

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プライバシーポリシー

山口会計事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス
(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取り扱いについて、以下のとおり
プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
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