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iDeCoよりも、小規模企業共済?
iDeCoを超える制度がある?
節税対策として名高いiDeCo。
しかし、企業の経営者や個人事業主ならば、iDeCoよりもおすすめなのが、小規模企業共済。
iDeCoのように投資信託などに投資をすることはできませんが、元本と利益がほぼ確定された運用先と考えれば、iDeCoよりも有利な点が多くなっています。
昔からあり、あまり宣伝もされていないので、ある意味地味な制度ではありますが、検討する価値アリだと思います。
節税効果は、iDeCoと似ている。
小規模企業共済とiDeCoの制度は似ています。
掛金全額が、所得控除できること。
受け取り時は、退職所得控除や公的年金控除が利用できること。
節税効果は、ほとんど同じ。
それでも、小規模企業共済の方が有利だと言えるのは、掛けている間の利用価値の違いです。
小規模企業共済の有利なところ。
iDeCoの使いにくさの一番の理由といえば、『途中解約不可』というところです。
iDeCoに支払ったお金は、65歳を過ぎるまで引き出すことが不可能になっています。
この資金繰りの悪さが、個人事業や企業経営者にとってiDeCoの一番の使いにくさと言えるでしょう。
しかし、小規模企業共済は、貸付という形で資金を用意することができます。
また、中途解約ができることもあります。
このように、いざというときの資金繰りにも対応できるところが、小規模企業共済がiDeCoよりも優れているところと言えます。