「相続」という言葉を聞くと、どこか遠い話のように感じる方もいるかもしれません。しかし、相続は誰にでも訪れるものです。

そして、時には「争続」と呼ばれる、家族間の争いの原因となってしまうことも少なくありません。

もしもの時に大切な家族が円満に、そしてスムーズに手続きを進められるよう、今回は相続で「争続」にならないためのポイントをいくつかご紹介します。

1. 遺言書の作成は「争続」回避の第一歩

相続を円滑に進める上で最も有効な手段の一つが遺言書の作成です。遺言書がない場合、民法の規定に基づいて相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。しかし、相続人それぞれの主張が食い違うと、なかなか意見がまとまらず、結果として家族関係に亀裂が入ってしまうことも少なくありません。

遺言書があれば、ご自身の意思を明確に伝えることができ、遺産の分割方法について具体的な指示を残すことができます。これにより、相続人同士の話し合いの負担を減らし、争いを未然に防ぐことに繋がります。

公正証書遺言は、公証人が作成に関与するため、形式の不備で無効になるリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため紛失の心配もありません。費用はかかりますが、最も確実な遺言書と言えるでしょう。

 

2. 相続財産の把握と共有

遺言書を作成するしないに関わらず、ご自身の相続財産を正確に把握しておくことは非常に重要です。預貯金、不動産、有価証券、貴金属、骨董品など、どのような財産がどれくらいあるのか、リストアップしておきましょう。

また、可能であれば、これらの情報を家族と共有しておくことも大切です。いざ相続が発生した際に、家族が財産の全体像を把握できていないと、調査に時間がかかったり、見落としが発生したりする可能性があります。

エンディングノートなどを活用して、財産の情報だけでなく、銀行口座の場所や証券会社の連絡先などもまとめておくと、残された家族にとって大きな助けになります。

 

3. 生前贈与の活用も視野に

 

生前に財産を贈与することも、相続対策の一つとして有効です。特に、暦年贈与（年間110万円までの贈与であれば贈与税がかからない制度）などを活用することで、計画的に財産を次世代へ移していくことができます。

ただし、生前贈与には贈与税や相続時精算課税制度など、複雑な税法が絡んできます。安易に進めるとかえって税金が高くなってしまう可能性もあるため、専門家（税理士など）に相談しながら慎重に進めることが重要です。

 

もしもの時に備えて、今できることから始めよう

相続は、残された家族にとって、故人を偲ぶ大切な時間であると同時に、様々な手続きが必要となる場面でもあります。適切な準備をしておくことで、家族が円満に、そして安心して故人を送り出せるようになります。

遺言書の作成、財産の把握、生前贈与など、今からできることはたくさんあります。もし、何から始めたら良いか分からない、具体的な方法を知りたいという場合は、弁護士や税理士、司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

あなたと大切なご家族のために、もしもの時に備えて今できることから始めてみませんか？