iDeCoを超える制度がある？

節税対策として名高いiDeCo。

しかし、企業の経営者や個人事業主ならば、iDeCoよりもおすすめなのが、小規模企業共済。

iDeCoのように投資信託などに投資をすることはできませんが、元本と利益がほぼ確定された運用先と考えれば、iDeCoよりも有利な点が多くなっています。

昔からあり、あまり宣伝もされていないので、ある意味地味な制度ではありますが、検討する価値アリだと思います。

節税効果は、iDeCoと似ている。

小規模企業共済とiDeCoの制度は似ています。

掛金全額が、所得控除できること。

受け取り時は、退職所得控除や公的年金控除が利用できること。

節税効果は、ほとんど同じ。

それでも、小規模企業共済の方が有利だと言えるのは、掛けている間の利用価値の違いです。

小規模企業共済の有利なところ。

iDeCoの使いにくさの一番の理由といえば、『途中解約不可』というところです。

iDeCoに支払ったお金は、65歳を過ぎるまで引き出すことが不可能になっています。

この資金繰りの悪さが、個人事業や企業経営者にとってiDeCoの一番の使いにくさと言えるでしょう。

しかし、小規模企業共済は、貸付という形で資金を用意することができます。

また、中途解約ができることもあります。

このように、いざというときの資金繰りにも対応できるところが、小規模企業共済がiDeCoよりも優れているところと言えます。